過払い金返還請求とは

個人でおこなう過払い金請求はリスクあり

消費者金融などローン会社に払い過ぎたお金は取り返すことができます。最高裁はグレーゾーン金利の範囲で長年融資してきた消費者金融に対して、そこで得た利益を不当利益であると判決を下しました。そのため、債務者が払い過ぎたお金は「過払い金」と言われ、社会問題となりましたが、このお金は返還請求を受けることができます。この「過払い金返還請求」は個人でもおこなう事ができますが、手続きは煩雑で難しいのが実情です。さまざまな法律に関わる諸問題をクリアしながら手続きを進める必要がありますので、素人がおこなうには難しい作業と言えます。

確かに、法律事務所への報酬額は小さいものではありませんし、払いたくない気持ちも分かります。しかし、実際に自分で過払い請求をおこなおうとすると、取引履歴の開示、利息の引き直し計算、債権者との個別交渉など、難題が山積みとなります。

最近では、消費者金融(貸金業者)も多くの債務者に過払い金返還に応じてきたため財務体質が悪化しています。新たな過払い返還請求に過敏になっていますので、個人が単独で交渉に臨んでもまともに応じてくれないと思います。

業者が返還に応じない場合は

過払い金返還請求をおこなっても債権者が応じないケースがあります。この場合には、民事訴訟を裁判所に提起して返還を促す必要が出てきます。民事訴訟は法治国家である日本においては個人に与えられた権利ですが、実際に訴訟を遂行するには法律知識が必要ですので、専門家に依頼するしかありません。

果たして、法律事務所に任せて大丈夫なのか不安に感じる人も多いと思いますが、所在不明な悪質な貸金業者でない限り、債務整理のプロである弁護士や司法書士は払い過ぎたお金は確実に取り戻してくれます。

過払い金請求の場合の「弁護士」「司法書士」への成功報酬は
返金額の20%以内と定められています。
債務者の負担も少なくて済みます!
過払い金請求は専門家への相談がオススメです!

過払い金返還請求は個人でできるか?
前述の通り、過払い金返還請求は消費者金融会社の利益を圧迫しています。クレジット会社(サラ金)にしてみれば願わくばこれ以上、過払い返還を望む債務者が増えないことを願っています。そのため、これら融資のプロが個人の請求に対してまともに応じるわけはありません。自分でおこなうことは諦めて法律事務所へ依頼することをお勧めします。
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