銀行が倒産したら預金はどうなるの?ペイオフってなに?

銀行が倒産したら預金はどうなるの?ペイオフってなに?
みなさんは「ペイオフ」という言葉をご存知でしょうか?
名前だけは聞いたことがあっても、その内容までは知らない方がほとんどではないでしょうか。
2010年9月に日本振興銀行が経営破たん(倒産)したのをきっかけにペイオフという言葉が世に知れ渡るようになりました。

ペイオフが発動される事態は、日本の歴史上これが初めてだったからです。現在は多少なりとも好景気の兆しが見えつつありますが、いつなにをきっかけに銀行が経営破たんをするのかわかりません。

今回は、ペイオフの詳しい内容や住宅ローンとの兼ね合い、ペイオフ対策についても簡単にご紹介いたします。

ペイオフとは預金保証のこと

簡単にいえば、銀行が経営破たんしたときに、1000万円までの預貯金を保証する制度のことをいいます。
このペイオフによる保証を行っているのが「預金保険機構」です。預金保険機構は、銀行側から預金のトータルの0.012%を毎年徴収することによって、いつ起こるかわからない銀行の経営破たんに備えています。

銀行が経営破たんとなれば、銀行側は預貯金すべての保証は当然できません。それを代わりに保証してくれる制度のことを「ペイオフ」といいます。

ペイオフ対象口座

ペイオフの対象となるのは以下の口座です
【普通預金口座 定期預金口座 貯蓄預金口座 決済用預金口座 当座預金口座】

これらはすべてペイオフ対象となる口座ですが、最初の3口座については1000万円以下の預金全額+利息分が保証の対象です。

また、1つの銀行に多数の口座を持っている場合、利息の付く口座については1名義あたりトータルで1000万円までの保証となるので注意が必要です。残りの2口座については全額保証がされます。

ペイオフ対象外

ペイオフ対象とならない預金もあります。
【外貨預金 外貨定期預金 譲渡性預金 仕組預金(特殊なオプションが付く場合)】

譲渡性預金を個人が持つようなことはまずありませんが、外貨預金など強い投資性があるものに関しては、ペイオフの対象外とされていますので注意が必要です。

ペイオフと住宅ローンの関係

銀行から住宅ローンを借りている方はたくさんいらっしゃいます。銀行が経営破たんとなったら、その支払いはどうなるのか気になるところです。


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ペイオフによって預金者には保証の対象外になる預金もあるという、ある種「一方的な責任」を押し付けられることになりました。この責任を押し付けられる以上、経営破たんとなった場合は、銀行側も経営責任を負うべきと考えるのも無理はありません。

となれば、住宅ローンの一部免除くらいあってもいいのでは?との考えに至っても不思議なことではありません。しかしながら、住宅ローンに関しての支払いは経営破たん後も「返済は従来通り」とされています。もちろんその他の債務、銀行への返済についても従来通りです。

ペイオフ発動時、預貯金が1000万円以上あり、保証対象外となってしまう預金があった場合、銀行への債務を相殺することができる運用をしてはいますが、基本的に預金がない者に対しては何もないと思っていて間違いありません。ペイオフは基本的に一方通行な制度であるということです。

富裕層だけの問題ではありません

「じゃあ預金が1000万円未満だったら、関係ないんじゃないの?」
誰もがこう感じると思いますが、果たしてそうなのでしょうか。

もともとペイオフとは、預金者を保護するためにできた制度だったのですが、決して富裕層だけに関係のある問題ではありません。個人が1000万円を超える預貯金をしていることは稀ともいえますが、企業や地方自治体となれば話は別です。

銀行の経営破たんを理由に企業が連鎖倒産、給与支払いがまともになされなくなる、なんてこともありえますので、まったく関係ないとは言い切れない問題です。また、相続などによって預貯金が1000万円を超えるようなこともありますので、自分には関係がないと決して思いこまないようにしましょう。

ペイオフ対策について

  • 預貯金の分散
  • ペイオフ対策として最初に思い浮かぶのが、預貯金の分散ではないでしょうか。
    もちろんこの方法はペイオフ対策としては有効な手段です。
    ただし、分散をするのであれば、言うまでもありませんが必ず他銀を利用するようにしましょう。

  • 決済用・当座預金口座を利用する
  • 最初から利息がつかない口座であれば、全額保証がされます。ただし、利息がつかなくなってしまいますので、実際に運用するかどうかは微妙なところです。

  • 預貯金ではなく国債を買う
  • 国債とは簡単にいえば国への借入証書のことをいいます。国にお金を貸すと期限満了後に利息がついて返ってきます。元本割れはほとんどありませんが、利息がかなり少額です。とはいえ、ほとんどリスクがありませんのでローリスク資金運用としても有効な手段といえます。

まとめ

ちなみに、日本国内においてペイオフが発動されたのは2010年9月の日本振興銀行が破綻した際の1度きりです。しかし、今後も起きる可能性は否定できません。

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