餃子の王将は2.5億円!うちの会社の未払い残業代はいくらだろう?
2014年7月14日のニュースで、「餃子の王将」ブランドで知られる王将フードサービスが、全従業員923人の未払い残業代として総額2億5500万円の支払いを発表して話題になりました。
「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは14日、全従業員を対象に行った調査で923人に残業代の未払いがあったことが判明したとして、総額2億5500万円の未払い残業代を支給すると発表した。
王将フード、残業代未払い分2億5500万円を支払い=従業員923人に 時事ドットコムより引用(7月14日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071400438&rel=y&g=eco
未払い残業代の請求問題は、通常は退職した社員が連名で請求をするケースが一般的です。しかし、今回は会社側から「在職中の社員に対して残業代の未払い分を支払う」というアナウンスをおこなった異例のケースでした。
なぜ、会社側が自主的にこのような大金を社員に支払う発表したのでしょうか・・・
「一部の社員から残業代請求があったのか?」「あるいは辞めた社員から請求があったのか?」
いずれにしても会社としては痛いところを突かれて、全社員に適用したというのが事実のような気もします。
さて、この未払残業代の問題ですが、おそらく多くの企業が今でも社員に対して残業代を支払っていないケースが多々あると思われます。払っていても全額支給というのは少ないのではないでしょうか。
件の王将など外食産業、サービス業などは特に残業時間が多く「ブラック企業」という冠を着せられ問題となっています。
働く人も労務知識が必要です
もちろん、社員をこき使うブラック企業が悪なのは間違いありませんが、そもそもで言うと、これは企業側だけの問題ではなく、働く側が労務全般に対して知識が少ないのが問題でもあります。
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「うちの会社は手当が出ているから残業代は付かない…」
「年棒制の給料だから残業代は付かない…」
「外資系の会社だから残業代は付かない…」
「自分は管理職だから残業代は付かない…」
働いている側からもこのような発言がよく聞かれますが・・・
しかし、これらは労働基準法に照らせば全て残業代は請求できます。
日本の労働基準法では1日8時間以上、週40時間以上の労働は原則として禁止されています。
この労働時間を超過したら会社は残業代の支払い義務があります。どのような業種でも会社という組織で働いている以上は、働いた分は請求できるのです。
労働問題の専門家(弁護士、司法書士)に相談すれば、未払い残業代は請求できます。
もちろん、自身でおこなう事も可能です。
しかし、残業代には請求時効というものがあります。請求日から遡って2年前までが請求できる期間です。
請求しないでしばらく放っておくと、この請求期間がどんどん目減りしていきます。
すなわち貰える金額も少なくなります。
残業代請求のまとめ
日本では、経営合理化できていない企業の多くが、それを穴埋めする形で社員に長時間労働を強いる傾向があります。その経営側の甘えの構造により今でもブラック企業がたくさん存在するのだと思います。
会社への忠誠心があるのは日本の会社員の美徳でもあるわけですが、ブラック企業で過酷な労働環境で働かされていながら、その対価を受けられずにいるのは何とも虚しい話しですね。
長年お世話になった会社に、突然残業代を請求するというのは日本人のメンタリティからすると難しい面も多分にあります。しかし、違法で過酷な労働環境で働かされた事により、病気になったり、精神面に変調を来すようになったら、それは“残業代”だけでなく違う賠償請求も必要かもしれません。
残業代をしっかりと支払う企業は立派ですが、できれば残業時間は少ないに越したことはありませんね。
いずれにしても、労働者側も労働問題に対して無知でない事が何よりも重要なんだと思います。